四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
介護保険で利用できるサービスには，要介護，要支援の介護度によって受けれるサービスの内容が異なります。自宅で訪問を受けれるサービスや施設等に通い利用するサービスなど，様々な要望に応えてくれます。 それでは，具体的内容１，住宅改修費についてお伺いをいたします。 介護保険のサービスの中に生活環境を整えるサービスがあります。このサービスには，福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売，住宅改修費などがあります。
介護保険で利用できるサービスには，要介護，要支援の介護度によって受けれるサービスの内容が異なります。自宅で訪問を受けれるサービスや施設等に通い利用するサービスなど，様々な要望に応えてくれます。 それでは，具体的内容１，住宅改修費についてお伺いをいたします。 介護保険のサービスの中に生活環境を整えるサービスがあります。このサービスには，福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売，住宅改修費などがあります。
２点目の訪問介護等に従事している方々に町が補助して収入をアップさせることで人材確保につなげることはできないかについてですが、訪問介護等の介護サービス事業所の主な事業収入は、提供するサービスごとに定められた介護報酬等でありますが、介護報酬の算定は、提供するサービス内容や利用される方の要介護度等によって変わります。
高齢者施設でデイサービスを受けている方は、感染防止のため、都会から息子や娘たちが帰ってきたことで施設の利用を受けられない方や、入所中、面会ができないことで介護度が高くなり、認知症が進んでいる方もいます。また、健康を増進する役割を持つ保健事業の利用も縮小されてきています。また、本来、感染を防ぎ、健康な生活を推進すべき役割や仕事を担う今治市は、自治体としてどのような対策を取っているのでしょうか。
市の担当者によると、入所者のうち介護度３、４、５の人は５１人、介護度１、２の人は４１人、合わせて９２人がこれら５か所で介護保険を利用し、介護を受けております。 私は１１月１８日から３日間、市内の４か所の施設を訪問し、職員の方々と意見交換を行いました。訪問したところは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護つき有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅、それぞれ１か所、併せて４か所です。
具体的には、医療・介護の分野において、遠隔診療や地域包括ケアを実施しようとする場合には、住民の通院や服薬の履歴、要介護度、健康状態のほか、交通機関での移動履歴など、様々なデータが一元管理されます。このように、これまでに例のない大がかりな情報基盤となりますので、個人情報管理が課題となると考えています。
認知症の克服は介護度の改善にもつながってまいります。そういうことで、介護保険の改善にもつながっていくと私は考えます。 次の質問に参ります。 電車・バス運賃値上げ問題、高齢者タクシー利用助成制度についてお伺いします。 愛媛新聞によれば、伊予鉄道と伊予鉄バスが１０月１日から電車・バス運賃を値上げすると報じられています。
また、今後、一人一人の健診データや医療レセプトデータ、要介護度等の情報を一括で把握するとともに、地域の健康課題を整理、分析して支援すべき対象者を抽出し、高齢者に対する低栄養防止、糖尿病性腎症重症化予防等の個別的支援、また通いの場での健康教育や相談等を一体的に実施する取組を進めていくことで市民の健康づくりに対する意識を高め、生活習慣の改善を促し、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
例えば、要介護４の高齢者が、介護事業者による懸命なリハビリやケアサービスで、要介護度が２段階改善されると仮定します。事業所への報酬は、例えば要介護４の場合は約30万円。しかし、要介護２に改善すれば、約20万円の事業所への報酬となり、介護事業者は10万円減額されることになります。
当市において，65歳以上人口と要介護等認定者数及び要介護度別内訳と高齢介護課においての認定書発行者数の推移の資料が議員各位に提示していただいております。この説明をまず求めたいと思います。 ○石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長 障害者控除対象者認定書の申請対象者についてお答えいたします。
老人ホームの業界団体である全国老人福祉施設協議会も、要介護度改善の義務化を課すことは、もはや虐待と抗議しております。 さらに、安倍首相は、昨年１月の国会の施政方針演説では、日本は少子高齢化という困難とも呼ぶべき危機に直面していると述べ、その年１０月の国会の所信表明演説でも、少子高齢化という我が国最大のピンチとの表現で人口高齢化に対する国民の危機感をあおりました。
あるいは動かないことによる廃用症候群でフレイルというような状態に陥って、動きにくくなると、介護度が上がってしまうというようなイメージしかなかったです。 ところが先日、大阪市立の先生が発表されたデータによりますと、発症するだけで死亡率が２倍になるというふうなデータが出ておりました。その情報に接して、行政として今までの取り組みでは不足しているというふうにお感じになりましたか。
本市に至っては、1,250件の介護事故が起きており、病院への交通費、事故により介護度が上がり、介護保険サービスの増加に伴い、介護保険税金分の負担増加と利用者の自己負担が増加します。家庭にも負担がふえ、心労ははかり知れません。また、事故を起こした施設では、経費対応の負担がかかり、介護事故を起こしてしまった介護当事者の不安、刑事事件として訴えられ、仕事が続けていけなくなるケースもあります。
まず、「議案第３５号・平成３１年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」の実施計画における通所リハビリテーション費収益について、委員より、オレンジ荘とふれあい荘の年間通所見込み人数を比べると、ふれあい荘のほうが２３２人少ないのに、収益が約４８０万円多く見積もられているのはなぜかとの質問がなされ、これに対し、理事者からは、利用単価は要介護度が高い方が高額に設定されておりますが、ふれあい荘のほうが要介護度
政府が生活援助につき要介護度ごとに届け出基準、つまり国の届け出基準は、介護度ごとに全国平均利用回数プラス２標準偏差を算出して決まりますが、要介護１は27回、要介護２は34回、要介護３は43回、要介護４は38回、要介護５は31回となっています。基準以上の利用に対して市への届け出をケアマネジャーさんに義務づけました。市はケアプランを検証し、是正を促す場合もあるとします。
それから、特別養護老人ホームの問題では、四、五年前に聞いたときは２００名ほどおられるということを答弁されたことがありますけれども、この２３名いるという答弁がありましたけれども、平成２８年の国の調査で２３名でありましたけれども、これは多分重複を削っているとか、それから介護度３以上の方だけしか含まれてないと思うんですけれども、介護度の低い人なんかは含まれてないんですかね、これは。
要介護認定者数は，今年度の計画値6,419人に対し，12月末現在で6,358人と，おおむね計画値を推移いたしておりますけれども，要介護度別では，軽度者が増加する一方，中重度者が減少するなど，重度化に一定の抑制効果が見られております。この傾向は，これまで取り組んできた介護予防，そして要介護認定平準化などの取り組みの成果であると思っております。
運営の中身を伺うとの質疑に対し，介護度を決める基準は外から見た身体状況の悪化イコールではなく，介護の手間にどのくらいの時間がかかるかというところで判定をしている。身体状況と介護度のずれ，本人の気持ちとのずれというのは時々起こる現状ではあるが，国が決めている基準にのっとって審査をしているので，御理解いただきたいとの答弁がありました。
脳卒中等を繰り返すことにより介護度が増している現状から、要支援と判定された方の健康診断の結果、心疾患や脳梗塞のリスクが高いと思われる高齢者を保健師が訪問し、介護予防事業等につなぐことで介護度の重度化を抑えようとする取り組みになります。平成２９年度は２２人の訪問を実施しております。
新潟市では、在宅介護の支援策として、要介護度に合わせた紙おむつの支給、年２回の寝具乾燥、月8,000円の介護サービス利用支援給付、年６回の訪問理美容サービスを実施しています。要介護者が住みなれた地域で生活を続けるためには、家族の支援は重要です。
○高齢者支援課長（山田智久） 年齢はですね、やはり高齢者の方というところになるんじゃないかと思っておるんですが、あと介護とか介護度が、要支援がついておるとか、そういうところはない状況にあります。サロンですよね。 ○議長（宮下一郎） 他に質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（宮下一郎） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。